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基本的に新卒社員というのは、一部の東大卒のエリートを除くと、ほとんど実務で使いものになりません。それでも、日本企業が積極的に採用しようとするのは、どの企業も若い労働力が大幅に不足しているからです。日本では、若い老労力は、騙しやすくて安くて、使い勝手が良い物と解釈されています。その若い労働力が40代になると、使いものにならないで賃金だけ上がるので、ポイされるようになってきています。

前線に出る下級兵士は大量に必要だけど、昇給は限定されているという感じです。

新卒の労働力が不足する理由

新卒の労働力が不足する理由は非常に簡単で、『誰でもできる仕事を安い給料でやって欲しい』というものです。かつてのように熟練した人が必要という仕事は、コンピューターで単純化されてきたので、この10年でどんどん必要なくなってきたのです。それでも、人間がやる業務と言うのは存在しており、そこで期待されるのがアルバイトより責任感があって賃金が安い新卒社員です。日本では、少子高齢化が加速しており、単に賃金が安い若い労働力というだけで採用されている状態です。

40歳以上の社員については、いつまでも昇給しない社員であったり、技能レベルが新卒並でアルバイトのような社員は、もう辞めて貰う時代になっています。会社が技能が低いと判断しても、まだ使える社員がいるのは30代までであり、40代になっても会社の業績に貢献できない社員というのは、もう見込みなしという事で切られるという訳です。

無効化される過去の経験

40代社員たちが焦るのは、インターネットが出る前の世代なので、デジタル関係については、今の若者の人が強いという事です。会社としては、デジタル化に対応していく為には、40代の経験豊富な『使いものにならない社員』よりも、若手で何でも覚えていけるような人材を採用した方が将来に役に立つと思っているのです。40代がかつての経験を武器にしても、それがお金になりづらくなっています。

その一例としては、企業内部において、ツィッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSの存在感が高まって、マーケティングで良く使うようになっているという事もあります。

世界の先進国で格差が拡大

日本では、労働者の賃金がほとんど上昇しなくなっています。企業自体の業績は伸びていたり、株価があがっていたりする中で、従業員給与は上昇せずに格差が拡大しています。この理由としては、会社の中にいる社員自体は会社の利益に貢献する度合いが少なくなってきて、会社としても従業員を以前よりも尊重出来なくなったという事情もありそうです。

スーパースターのように活躍する社員であれば、社員として働かずに独立するようになりましたし、それを支援する会社も増えてきています。企業の内部に居てずっと働いている社員が生産性を高める事が更に難しくなってきているという事情がある訳です。

必要とされる問題解決能力

日本企業の内部で必要とされる人材というのは、単に単純な業務をこなせる人材ではなくて、問題解決能力がある人材となってきています。簡単に言ってしまえば、『実務ができる即戦力』を連れてきて、その能力が要らなくなったら切り捨てるという形の欧米型に変化してきています。会社の部署で新しい人材が必要になった時にその能力がある人材を連れてきて、要らなくなったら切り捨てるという形です。

簡単に言ってしまえば、会社で採用してすぐに会社の資源を活用して利益を出してください、そうでなければ必要ない人材ですという事です。しかし、実際に日本でこのような手法で採用しようとしても、そんな自分で稼ぎだすような優秀な人材は数多く転職市場に出回っていません。例えば、営業員で言えば自分で顧客を抱えていたり、ファンを抱えていたりする人が求められている訳です。

フリーランスの増加

アメリカでは、どの企業にも所属しないフリーランスが増加しており、近いうちに約半数の労働者がフリーランスになると言われています。女子アナウンサーにファンが多ければ多いほど活躍できるのと同様、営業員がファンが多いほど活躍できますし、添乗員のスーパースターが話題になる事もあります。その人にファンが多ければ、企業はそれをあてにして採用する事もあります。

フリーランスの特徴としては、どこかの会社に所属していた経験であったり、自分で磨いた知識・技能などで『専門性が高い』という事があります。その専門性を買いたい企業からお金を得て生活する訳です。ただし、フリーランスが企業と契約する場合には、高い専門性なので高額のお金になるので、企業は出来る限り安い社員に業務を行わせようとします。社員ができない業務がフリーランスに委託される形が多いです。

偉そうな幹部がいらない

日本企業では、『給料が高いばかりで役に立たない』という役職ポストをどんどん削減しています。必要なのは役職ポストで偉そうにしている人間ではなくて、現場とコミュニケーションが取れる現場レベルの人間になってきています。偉そうな幹部社員は、給料を食うばかりで、実際に稼ぐ事ができない人が多いからです。 偉そうにしてばかりで、成績があがらないような人は『役に立たない人』という事になり、企業はなるべく早く追い出そうとします。偉そうで稼げない人をおいておくよりは、フリーランスのような人と契約した方が企業としてコンパクトで稼げるようになるからです。多くの企業は、最近はその方向を目指すようになってきています。

日本の技術力の大幅な低下は、誰が見ても明らかな状況になってきました。ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）が起こった時は、日本経済が絶頂期にあった時期であり、他人事だと思っていましたが、日本で2011年に東日本大震災が起こって福島原発でそれ以上の事故を起こすことになりました。

いくら日銀を使って株かを釣り上げて大企業を儲けさせたとしても、それで技術力が上昇する訳ではありません。技術力を上げるには、労働者・技術者による忍耐強い開発が必要になりますが、株価を釣り上げるだけの目先の利益を優先すると、そうした技術を上げるインセンティブが大幅に失われて、誰も技術開発を行わなくなるのです。旧式の技術を使い続ける事になり、世界の潮流からどんどん遅れていく事になります。

この1年くらいだけでも

三菱重工→大型客船撤退
三菱航空機→MRJの相次ぐ納期延期
東芝→米国の原発事情で巨額損失
タカタ→不良エアバッグで経営破綻
日産→不正検査発覚
神戸製鋼→データ改竄発覚
日立→英高速鉄道で初日から故障

みたいな有様って、何かが始まってる感がすごいな。

— まことぴ (@makotopic) 2017年10月18日

日本の若者は、人口減少によって就職率が高いので非常に低い能力でも簡単に就職する事ができるようになっています。しかし、実際には全く競争力がないので、組織全体の競争力としては落ちてしまいます。更に悪い事に、若い人が会社に入っても今の日本の古い体質の企業において、新しい技術を学べる機会が限定されています。

労働者から搾取で技術力が低下

日本企業では、正社員を減らして派遣労働者・アルバイトに置き換えてきました。最初のうちはそれでもうまく企業が回っていたのでしょうが、肝心の技術力が大幅低下する事を招きました。また、正社員であったとしても、名ばかり正社員で業務実態が派遣労働者・アルバイトと全く変わらない単純労働という事も出てきました。こういった状況では、企業の技術力を保てる人材が僅かな正社員だけになり、企業の技術力・競争力はどんどん低下します。

企業の中が派遣労働者・アルバイトばかりになって、企業の技術力を高めるのは不可能な事です。日本で『天下り』のように利権を持った人たちが全く働かないのに高給を得られるような構造が定着してしまった結果、企業内部の競争力はどんどん低下して、グローバル競争に全く太刀打ちできない状況になってきているのです。

搾取で技術力低下を隠す

技術力が低下すれば、本来は企業の売り上げが下がるので、次の市場開拓をする為の技術開発を行っていかなくてはいけません。しかし、技術開発の方向性を決めて取り組むには、長期的にお金をかけつづけなければならず、短期の利益率を低下させてしまいます。短期の利益を優先するならば、技術開発よりも、むしろ広告・営業などを行った方が良いという事になり、将来の技術に対する投資をおろそかにする事になります。

営業行為と言っても、技術革新などの技術力の大幅な上昇がない中で市場を簡単に開拓できません。そこで、国からの補助金を使ったりする事で企業の技術力によるコストカットを行わずに、労働者からの搾取を行います。

技術の現場が理解できない

新しい技術の現場などを経営者が理解していない場合は、後から大きな問題が起こる可能性があります。例えば、技術の現場にいて、高い技術力を持ったチームや人が開発を5年かけて行って、その開発を終えた時に何も分からない経営者に手柄を横取りされたのではたまったものではありません。外国の企業のように特に技術系において大きな成果を出した人が大きく昇進するシステムが必要でしょう。

今の時代においては、経営者が技術を理解できる必要があり、それを理解できない経営者は経営者として適任とは言えません。意思決定者が全体の構造と細かい所を良く理解していなければ、実務経験が皆無の大学生が話すのと同じ『絵に描いた餅』になってしまいます。

20代、30代の時に多くの勉強をしておかないと、40代になってからの学習というのは、非常に厳しいものがあります。会社で40代に期待されるのは、マネージャーの地位であり、そのマネージャーの地位も会社から期待された業績が出せなければ、すぐに追い出されてしまいます。

新しいことを学習しようとすると、高度な技能を身に付けようとした場合には、どうしても3～5年以上はかかってしまいますが、40代で新しいことを学習するには、後輩に頭を下げて聞いたり、お金と時間をかけて学習するなど、若い時にも増して苦労する事になるでしょう。

40代がオワコンになる本当の理由

40代で人生オワリと言われる本当の理由は、新規参入できる分野に40代という年齢で参入がしづらいからです。儲ける為には、新しい分野に参入する事が必修で、自分で新しい市場を開拓しなければ、儲かりません。既に確立された場所に乗りだしていっても、いばらの道です。例えば、芸人のように確立された分野で上下関係が激しかったり、インターネットのユーチューバーが先行利益があったりという感じです。

40代にもなると、もう新しい分野に参入してガンガン稼いでいくという事は、年齢的にかなり難しくなります。例えば、ユーチューバーになって40代で稼ぐ人がごく僅かである事からも分かります。新しい分野以外でお金を得ようと思ったら、確立された場所で下っ端から這い上がるしかないという事になります。歴史的に確立された場所であればあるほど、権威主義の影響が大きくなり、這い上がるのが難しくなります。学者などは、最近では学歴が相当に高くても下っ端でずっと講師という事もでてきました。ブログを書いてイケダハヤトはそこそこ儲けましたが、その塾生になるとイケダハヤトの養分になるだけです。ブログの分野で先行者利益が残っていないばかりか、当のイケダハヤトですら稼ぐのに苦労する状況になって、良く分からない仮想通貨という投資商品に集中する始末です。

若い時に金を使って欲しいのは、ブランド服や高級な食事よりも、空いた時間に旅行に行きまくること。ハワイなんていつでも行けるので、行くのにパワーいるとこがいいよ。ま、なんでも一通り経験した方がいいかもしれないけどね。旅行だけは後になっても残る。

— フリーマンブラザーズ (@freeman_bros) 2018年3月4日

時給1000円で月に100時間働いて10万円もらうより、100時間本気で何かの能力磨くか学習したらそれ以上稼げる自分くらいは育つ。それが毎月続いたら一年後には能力も12倍だからな、1200時間バイトするより1200時間成長する方が圧倒的に効率が良い！と決めてから15年やり続けたらなかなかの成果が出た！

— 武井壮 (@sosotakei) 2018年3月3日

上位にあがるのに時間がかかる

勝ちパターンとしては、先行利益を取って、そのまま下っ端を働かせて自分が指令する側に立つという事ですが、日本の少子高齢化が加速した事によって、従来のガチガチの確率された分野においては、年齢を上がっても上に立てない事が増えてきたのです。芸能界でも、有名の高齢タレントなどが全く引退せず、限られた放送パイの中で、上に上がっていけなくなっています。

会社の中においても、少子高齢化の中で高齢者が上に余っているぐらいいるので、組織で下から上がる難易度が相当に高くなっています。インターネットの分野の技術習得の難易度も上がっていて、ワードプレスでサイトを作ったから金が入ってくるというような状況ではなくなっています。更には、デジタル化が進んで、今までのビジネスモデルが厳しくなると、従来の権威主義の中にあった人たちも、ジワジワと競争に巻き込まれてきています。

歯医者を考えてみれば良く分かるのですが、全国に歯医者が乱立する中において、患者の要求レベルは高くなってきています。知識のある患者は、保険診療を行わず、自費診療で良い歯科医を選ぶ傾向があります。歯医者になるには、もの凄い投資と労力がかかりますが、中途半端に学んだ歯科医では、歯科医が過剰な時代の中で使いものにならないのです。良い歯医者には、予約が取れないほど行列を作って患者が並びますが、一般的な歯医者に誰も来ないという状況が起こります。また、美容室の場合には、一流と言われる美容師でさえ、それほど稼ぎは多くない状況で、オーナーのみがようやく儲かる状況です。

下っ端の労働がゼロ円

企業において最も下っ端で働く人は、インターンとされていて、無給であるか低賃金で労働する事になります。それに次いで社員が行っていた作業は、派遣労働者・アルバイトが低賃金で行う事になります。下っ端の労働者の賃金が限りなくゼロに近づいていくのに対して、最新式のものを利用する為には、高額のお金を支払う必要があります。医療を考えると、昔の方法であれば安い処方箋（ジェネリックなど）もありますが、最新の医療を受けようとすると、薬代金だけで高額です。それほど効果が変わらないのですが、最新のものはやけに高いのです。

ウェブサイトをワードプレスで作るならば簡単なんですけど、それを自社のデザインにカスタマイズしたり、自社の使いたいプラグインにして、更にアプリを開発するとなると、大きなコストになります。また、サイトにユーザーを呼んできたり、マーケティングを行うとなると、更にコストも難易度も上がる事になります。デジタル化が急速に進む中で、その最先端に対応できない人は、今の高所得の人であったとしても、ジワジワとその価値を落としていくことになるでしょう。

30代で基本的な労働しか行っていないと、40代になると非常に苦しい状況に置かれる事になります。単純作業でお金を稼ぐ事が20代、30代の頃よりも更に難しくなって、目先のお金を手に入れないと生活できないので、技術向上どころではなくなってしまいます。

親の言う事を聞くと失敗する

親の言う通りに成長していくと、多くの人は大した収入が得られなくなっていきます。親がそれなりの企業の社長であったり、東大出身で社会的地位が高ければ、親の言っている通りの道でそれなりの地位に就ける可能性があります。しかし、普通のサラリーマン家庭の親に育った人が親の言う通りにやっていると、その子供の世代は親より貧困になることは間違いないでしょう。

デジタル化の進展によって、親の時代の能力では、既にアルバイトしか出来なくなっているのです。能力値を極限まで高めた人でないと、従来の親世代の給与にも届かないような状況になってきています。

会社で能力値が上がりづらい理由

会社で能力値が上がりづらい理由は、会社の歯車として働いていたとしても、歯車としての能力しか高まらないからです。1つの能力値が高くなっても、自分でお金が稼げるようになるとは限りません。最も大切なことは、歯車ではない形で自分でお金を稼ぎだす能力です。

経営陣は、会社の利益を上げる為になるべくコンピューターを導入して、ルーチンワーク化して、従業員をカットしようとします。その中でカットされないような従業員になることは、ほとんど不可能です。会社は、従業員が変わってもまわるようにシステム化されていて、分かりやすいたとえだと、軍隊で死人が出ても戦い続けられるのと同じなのです。

お金を稼ぐ難易度の上昇

日本では、デフレが起こっている事もあり、お金を稼ぐ難易度は上昇しています。デフレの中で最も良いのは、高齢者の年金受給のように一定金額を受給する事ですが、若者が働いて得られない金額を高齢者が貰っているということは、少子高齢化の中で絶対に長続きするシステムではありません。高齢者の受け取る年金受給金額が毎年のように落ちる給与と逆行していくからです。

グローバルの競争以外にも、単純作業が次々とコンピューターに置き換わっていく事になるので、自分がグローバル化に自ら飛び込んでいったり、コンピューターに置き換わる側に立つのではなくて、自分が置き換え側に立たないと行けないという事になります。

大学の講師すら必要ない

いかに時間をかけて学習を磨いたとしても、その分野によっては、得られる金額はごく僅かになっています。その例として、大学の講師が低賃金で働くようになっているという現実があります。今後は、大学の講師というのは、オンライン授業化が進めば必要なくなります。大学で必要となるのは、高度な研究を行える一部の研究者のみと言う事になります。

今後の大学と言うのは、グローバル競争の中で成果を求められるので、授業を教えるだけの講師がリストラされて、さらに高度な研究が出来る人を海外から受け入れて研究機関として世の中の役に立つ研究にお金が回される事になっていくでしょう。

高度な研究をしている事で知られている『京都大学iPS細胞研究所』ですら、今は9割以上が非正規雇用となっています。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

新しいことを身に付ける重要性

IT化が進んでいく中において、『単純労働をやめてクリエイティブに生きる』ことが良いとされていますが、クリエイティブに生きる事は、それほど簡単な事ではありません。例えば、ユーチューバーとして膨大なアクセスを集めて、月収30万円を稼いでようやく生活できるようになったとしても、その人気が長続きするとは限りません。

イケダハヤトのようにセルフブランディングに一時的に成功しても、やっている事が『ブロガーとしてのアフィリエイター』になってしまっていて、ここ数年で新しい能力が身に付けられたと思えません。新しい能力が身に付いていないという事は、後から危機的な状況を生み出すという事でもあります。お金を稼ぐ手段を仮想通貨などの投資に求め始めているのは、単にライティングするだけのブログが行き詰ってしまって、事業の方向性が定まらなくなってしまったからでしょう。

時代の変化に合わせる事が大事

時代はブログから動画の時代になっていて、動画でも稼がないといけない時代になってきました。しかし、動画で稼ぐのは、ブログと違ったアプローチになっていて、人気になっているのは10代～20代の若者が多いです。その中でブロガーが従来の収入を維持する難易度は更に上がっていて、動画で稼ぐアプローチもしなくてはいけないのです。イケダハヤトのYoutube公式は、チャンネル登録者数が1000人以下であり、そう再生回数も10万回など趣味としてもお話にならないレベルでやる気がありません。今のブログアフィリエイトで稼ぐ事が出来なくなったら、何で稼ぐのか謎です。

仮想通貨の取引などは、付加価値を生み出すものではないのです。ブログなどの閲覧者数が高止まりになって、記事を書いても炎上したり、アクセスに繋がらない事が増えるようになってきて、アフィリエイト収入の方に移行していますが、ブログのアクセス数が低下する中で、それも長続きしないでしょう。やはり、都会から田舎にいくと、ビジネスとしての競争力はどうしても落ちてしまうと思います。日本では、東京に情報が集中しており、東京だから出来る事は沢山あります。

時代の変化に合わせていくには、今までやってきた事と別の分野にチャレンジしていかなくては行けないので、苦労を伴うのです。多くの人はその苦労をしたくないので、今までやってきたとおりの事で何とかしようとしますが、それで競争の並に飲み込まれて収入をどんどん失っていく事になります。

時代に合わせて自分を変える

時代に合わせて自分を変えていくというのは、かなり大変です。ブログが稼げなくなったら、サーバーの知識を身に付けたり、プログラミングを学習したりする必要が出てくるかもしれません。もしくは、動画撮影の手法を磨いていく必要があるかもしれません。いずれにしても、『ビットコインで稼ごう』みたいな小手先のやり方ではいずれ通用しなくなるという事です。

新しいビジネスを開始して、ある程度の収入を得るまでは、時間とお金がかかるのが大きな問題です。しかも、最近の個人が参入できるビジネスというのは、競争が激しくなっているのでサッパリ儲からない事も多いです。例えば、一眼レフを購入して、写真をアップロードしても写真が購入されるには、大量の写真をアップロードしなければなりません。

歯科医が弁護士になる事ができない

日本国内において、歯科医が過剰になっているからと言って、歯科医が弁護士になれる訳ではありません。お金が国境をまたいで容易に移動できるようになったのに対して、労働力というのは、簡単に移動したり、技能を上げたりする事ができません。簡単に言ってしまえば、テレビ局のようにインフラだったものがインターネットによって崩壊すると、インターネット上の新しい秩序の中で世の中が動き始めます。

アニメーターの給料が安い問題

宮崎駿さんの『風の谷のナウシカ』が1984年の作品で、1987年『王立宇宙軍 オネアミスの翼』では、当時24際の山賀博之さんが脚本・監督を担当しています。どちらもアニメーションの技術レベルが非常に高くて、30年以上を経た今でも十分に見られる作品になっています。30年も売られ続けるというのは、まさに『アニメの芸術』とも言える仕上がりな訳です。将来の希望があれば、アニメーターでも安い給与で過酷な労働を行う事ができるという事が分かります。オネアミスの翼には、東京大学物語の江川達也もイラストレーターとして加わっています。

庵野監督 『アニメーターはまず絵描きじゃないといけないし、同時にカメラマンじゃないといけないし、役者じゃないといけない。実写だったらバラバラでやるところを、一人でやれる面白い職業です。』と2014年に述べています。言われた事をただやっている『単純作業の労働者』には、そうした発想力を養う機会もなくて、結果として良い作品ができないという事になっていくのでしょう。

ちなみに、スタジオジブリは、宮崎駿監督の思想を実現する為にアニメーターが単純労働者として酷使される現場になっていました。良いアニメを作ることに関わりたいと思っても、自分の発想力ではなくて、現実には安い賃金でロボットのような単純作業を求めれられる現場で、そういう現場で働いていた人が監督デビューしても、取って貼り付けたようなシーンばかりになって面白い作品など出来るはずもありません。宮崎駿監督のように、1人で空想して実現した世界の方が良い世界ができるのです。

物事を批判的に捉える視点

物事を批判的に捉える視点が重要になる理由としては、組織の中で能力をあげるのはいいのですが、ずっと組織の中にいると歯車のようになって腐ってしまうからです。アニメーターのように技術力をあげるのはいいけど、最終的に商業ベースで必要なのは、全く別次元の発想力であり、アニメーションの能力＋創造性で勝負していく必要があります。例えば、宮崎駿作品に見られるようなシルクロードをベースにした風の谷のナウシカ（1979年から1980年にかけ取材されたNHKシルクロードに影響の影響もある）であったり、ヨーロッパ文化を取り入れた作風に特徴があります。

個人旅行の自由化と、インターネットの情報革命によって、思いこみによる深みのあるストーリーが作りづらくなりました。それは、人の思想が別のメディアに影響を受けやすくなって、想像力がなくなってしまったという事にあるでしょう。毎日のように新聞、テレビなどを見て、世の中の事象をチェックしていると、それ自体で現実的になりすぎて、空想力が乏しくなってしまいます。本来、自分があるべき道とか、こうなりたいという空想が無くなってしまうのです。もしくは、そうした空想を描いても、商業的な成功が得られないという事もあるでしょう。

アニメで描かなくとも、現実的にAVなどの刺激的で高画質の動画をインターネットでいつでも見れるようになったし、海外の綺麗な写真をインスタでいくらでも見れるようになりました。実際、こういう刺激を日常から受けていると、アニメーターの想像力で観客を満足させる事ができなくなっているという事実もあります。また、誰かの成長物語というパターンも、既に出尽くしたところがあります。今、50代になっている80年代～現在までのアニメブームを引き起こした庵野秀明らを中心としたアニメーターの時代の次世代アニメーターが疲弊している現実があります。

高いアニメの視聴率

ニコニコ動画、アメバTVでアニメが見れると、100万人単位の視聴者がいて、根強い人気があります。また、フジテレビのサザエさんなどもバラエティより視聴率が良くて、常時10％の視聴率を出し続けてきました。しかし、ユーチューバーは、現実世界を見せて100万ビューを軽く超える動画をどんどん出してきており、製作コストが膨大であるアニメに対する圧力にもなっています。長期的に考えると、アニメ作品というのは様々なキャラクターを生み出すので、ビジネスモデルとしては長期間に渡って稼げますが、短期のスポンサー広告ビジネスでは、ユーチューバーの方が費用対効果が高いのです。

ニコニコ動画の有料会員数は、アメーバTVなどがアニメを無料で放送する事などで競合が増えて、2017年4～6月期の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字となっています。最大の要因は、ユーチューブが全て無料で『面倒な登録なし』で見れるので、利用者がユーチューブに流出した事にあります。今後は、競争が激化して利用者が減る事はあっても、増える事はないと思われ、サービスの刷新に大きなコストが予想されます。

ニコニコが赤字転落で、今後はサーバと回線の運営固定費に負けて、どんどんショボくなって消えていくんやろなあと悲観

— deltavox (@deltavox) 2017年8月10日

ユーチューブは、国家並の資本を有するGoole社が無限大にサーバーを増設して、月間10億人が利用する巨大プラットフォームです。ニコニコ動画の月間1000万人ほどの日本人利用者に限定されてカドカワが運営してるものと比較にもなりません。ニコニコ動画は、視聴者層に偏りがあり、視聴者層に合った動画以外は、投稿しても全く視聴されません。ゲーム系、アニメ系、音楽系であれば、ニコニコ動画でもある程度の稼ぎになるかもしれません。

アメリカでは、既に労働者の地位が低下して、1862年の奴隷解放宣言の前にジワジワと戻ろうとしています。かつての奴隷と言えば、アフリカから連れて来られた人が綿花畑で働くものでしたが、今では企業のホワイトカラーがジワジワと奴隷階級に転落しています。

世界中の1％が団結する事によって、先進国の労働者階級が奴隷階級に転落する為の法整備が進められて、今では日本で年収200万円以下の奴隷階級に属する人たち（労働者、派遣労働者）が当たり前になりました。資産をほとんど保有せず、その日暮らしになっています。この日本で200万円以下で非正規雇用で暮らせというのは、まさに『現代の奴隷』と言うしかありません。

労働者になる為の高学歴

小さなころから『奴隷にならない為には、学歴が必要』というのが教育の基本です。私たちは、奴隷ではなくて、立派な労働者になりましょうと言われてきました。確かに真面目に勉強をして、それなりの大学に入れば、奴隷水準ではなくて『大企業の正社員』という奴隷ではない労働者の階級をゲットする事ができます。しかし、労働者の多くは、グローバル化とIT化の中で、次々と『奴隷階級』に転落しようとしています。

教育のレベルが低かったり、或いは知的レベルが低い人は、簡単に奴隷になってしまう世の中になりました。かつての奴隷というのは、世界中に分散しており、先進国の豊かさをささえていました。グローバル化が進んだ今日において、先進国の内部に奴隷が沢山出てくるような状況になってきました。多くの日本人は、その状況を理解しながらも、教育の内容などにおいてその状況に対応できずにいます。

派遣社員・アルバイトという奴隷

派遣社員・アルバイトが奴隷というのは、時給制で時間を売り渡して稼いでいるからです。奴隷たちの特徴としては、自分たちを奴隷だと思いたくないという事です。奴隷階級の特徴としては、時間的な事由が大幅に制限されているにも関わらず、それから抜け出す方法を全く見いだせずに奴隷労働を続ける人がほとんどです。

労働者は奴隷に転落したら大変だという恐怖の中で、奴隷に転落しないように労働者階級にしがみつく事に必死になっています。今の社会では、労働者としての地位が完全に守られている訳ではなく、少し踏み外すとすぐに奴隷階級に転落して、年収200万円を割り込むことがあるからです。

ドイツは16時になると普通に仕事が終わって飲んでる人たちが沢山いるので「過労死」という概念が存在するのかな、と思ってドイツ語を調べるとそのまま「Karoshi」だった。なんなら英語でも「カローシ」だった。日本語由来らしい。Oxford辞書に登録されたのは2002年とのこと。

— 人類には早すぎる発想 (@hayasugiru_haso) 2018年3月7日

奴隷身分は考えなくていい

現代の奴隷身分というのは、基本的に思考を要求される仕事を任される事はありません。ここがポイントで、作られたプラットフォームの上で、ロボットのように考えない仕事をすればいいのです。言いかえれば誰でも出来る仕事であり、スーパーの店員やコンビニの店員のような仕事ではなくて、最近ではプラットフォーム側が発達して、様々なホワイトカラーの仕事も奴隷身分が低コストで行うものになってきました。

自分が仕事に行って全く考える事をせずに言われる事をやるだけなので、それほど技能が発展する事もあります。基本的に同じ作業の繰り返しで、1週間もあれば誰でも出来る仕事を行っています。1週間もあれば誰でも出来る技能では、将来的にも身分が変化する仕事を与えられる事はなくて、自分で相当に努力を重ねていかない限りは、技能レベルも上がらずに奴隷身分が固定される事になります。

日本における奴隷不足

日本では、失業率が下がって奴隷として働く人材が不足しています。奴隷の身分というのは、ローマ市民を支える為に非常に重要になるので、奴隷が働かなくなると日本におけるローマ市民である高齢者が食べていけなくなってしまいます。高齢者が豊かな暮らしを享受していく為には、奴隷の断続的な供給と奴隷が働き続ける必要があります。日本では、若者奴隷が極度に不足している状況になっているので、東南アジア・中国などから奴隷を受け入れ始めています。

日本では、奴隷不足であるにも関わらず、奴隷の賃金は上昇していきません。その理由としては、一度上げた奴隷の賃金を下げる事は難しいので、奴隷の賃金を安く抑え込んだままで、効率化を進めたり、海外から奴隷の供給を増やして行く事を目指しているからです。

日本における奴隷の生活

かつての奴隷と違って、現代の奴隷というのは、奴隷を辞める権利を有しています。日本の奴隷の場合には、中国などの奴隷に比べて賃金推移準はまだ高いので、食事を我慢してお金が少しだけ貯まったら、奴隷をやめて海外旅行に行く事も可能です。このような理由から日本における奴隷の生活というのは、発展途上国よりも良い生活であるという事もできます。しかし、実際には手元に残るお金はほとんどなく、非常に厳しい生活を過ごす奴隷が多い事は間違いありません。

正社員や契約社員として、一時的に年収1000万円を稼ぎだしても、『年収が激減』した時に極度に生活が苦しくなってしまいます。そこで多くの人は、貯蓄したりしますが、貯蓄があったとしても、失業期間を伸ばせるぐらいの効果しかありません。結局は、労働しないと生きていけない状況になってしまうのです。

高学歴で奴隷になる現状

高学歴だからと言って、奴隷にならない世の中ではありません。大学が法人化されて以降、非正規雇用が増大している事が話題になるようになりました。東京大学、東北大学などの国立大学でも、非正規雇用で講師で雇われたとしても、大学の講義でようやく食べていく不安定な状態になっています。最近では、非正規雇用の大学講師がリストラに合う例も沢山あります。

東京大学における非正規雇用のパート教職員の数は、1つの国立大学に2004年の法人化前に1000人ほどでしたが、それが2017年に5000人にまで増加しているというのだから驚きです。そして、更に教職員の数を減らしていくので、これらの非正規雇用のパート社員は『雇止め』になっていく可能性があります。

どうして大学がこのように悲惨な状況になっているかと言えば、大学が生み出せる価値が小さくなって、大学にお金を使うという市民の理解が得られなくなってきたからであると考えられます。簡単に言ってしまえば、今までは『大学のつまらない講義』にお金を支払う人もいたけど、ビデオ学習も可能になった最近になって、そんなつまらない講義にカネを払う人はいなくなってきたという事でしょう。

現状の給料維持すら大変

奴隷たちが給料をあげるどころか、奴隷が現状の給料水準を維持する事すら難しくなっています。その理由は、日本に海外から労働者が流入してくる事によって、低所得者の賃金が上がらないようになっているからです。低所得者であったとしても、先進国の日本で働きたいという人は沢山いるので、現在の生活水準を保つことすら大変です。

奴隷たちの中には、高等教育とされる大学を卒業している人も多いのですが、大学を卒業してもお金に対する訓練を受けていないので、自分でお金を稼ぐ事ができません。自分でお金を稼ぐ事ができないと、どこに行っても他人のプラットフォーム上で稼ぐ低所得者の奴隷になってしまいます。

収益性資産があるか否か

年収200万円であったとしても、不動産から200万円の収入を上げるのと、奴隷労働者として200万円の収入をあげるのでは、全く違ったものになります。不動産などの収益性資産を保有していれば、あまり労働を行わなくても200万円の収入が得られて、その時間に別の事をして資産を増やして行く事もできます。自由な時間を持てるというのは、人生においてお金以上に非常に貴重な事です。他に収入源がある人は、時給1000円の牛丼屋でアルバイトしません。また、いざとなったら資産を売却する事もできる強みがあります。ただ、今の時代に結婚して子供の分まで収益を得る資産を持つという事は、簡単ではありません。

自宅のように『収益をあげない資産』を保有しても、毎月の収入が入ってくる訳でもないので、資産を維持する為に働き続けなければいけません。また、借金などがあったら自宅を売却する事もできないので更に大変な事になります。年収200万円とか、年収1000万円と言っても、収益から得られる所得と、労働から得られる所得では全く違います。収益から得られる定期的な収入を考える事が奴隷の脱却に必要になります。

収益性資産構築の難しさ

資本主義で多くの人が学習にお金を費やして高度に発達した経済状況においては、収益性がある資産を構築するのは、簡単な事ではなくなっています。日本が少子高齢化で人口減少する中において、日本の不動産の収益物件というのは、都心部などに限定されるようになっていて、地方に不動産を保有しても収益物件ではなくなっているからです。収益性がある資産を構築するには、自分でビジネスを始めるしかありません。経済成長のない日本において、ベンチャー企業を開始するというのは、並大抵の事ではありません。

吉野家のビジネスモデルを考えてみれば分かるのですが、はっきり言って誰も得しない経済で回っているような状況になっています。お店のアルバイトは、凄まじい忙しさで時給1000円しか貰えないで貧しい生活してます。それでお店が儲かっているかと言えば競争が激しくて利益なんてほとんど出ていない状況です。安くエネルギーを得たい人が牛丼屋に行くので、お客もそれほど満足していると思えません。

奴隷の考え方が世襲する

このように奴隷の階層が固定化していくと、江戸時代の身分制度のようになっていきます。先ず、教育をまともに受けてないような階層というのは、子供にとっても挽回のチャンスがありません。日本の若者で『若くしてベンチャー企業で華やかな上場』というのは、ごく僅かな限られた人であり、若くて金持ちの多くの人は、親から受け継いだ資産になっています。

親の教育というのは非常に重要で、特にお金の教育というものが特に重要になってきます。労働者の息子は、考え方が労働者のように育てられて、お金についての勉強をする機会がなくなってしまいます。また、各階層ごとに考え方が異なるようになっていくので、結婚する相手なども階層ごとに固定化していく事になります。

学校で良い成績で安定した職業に就くというのは非常に危険ではありますが、それでも上位の成績でいるならば、マシな職業に就けるかもしれません。問題となるのは、成績が下位にいる子供たちであり、彼らの場合にマシな職業を見つける事すらできない状況になってしまいます。

会社員になって貧困化する

会社員になったとしても、昔のビジネスモデルをやっている会社に入社して得られる知識は、本当に役に立たないものである可能性があります。例えば、発行部数が下り坂である新聞社に入社して記者になってライティング技術を身に付けても、新聞社をクビになると転職するのは難しいでしょう。新聞記者の仕事は、名前で記事を売る仕事になってきています。

日本で会社に依存する事が危険だという事は、金持ち父さん貧乏父さんを読んでいる人ならだれでも分かっている事ですが、この本を読んでいながら会社で働き続けている人もいます。会社員として40歳を過ぎてくると能力が伸びる事もなくて、先が見えてくるようになってきます。今の時代は、年功序列、終身雇用が崩れてきているので、会社にいて40代になってある程度のポジションに就いていなければ、失業すると再就職先を探すのに大変な苦労をする事になります。

自分の力で稼ぐという事

学歴が立派だったとしても、経歴がいくら立派だったとしても、ビジネスにおいて大切な事はそれより『自分で稼ぐ力が備わっているかどうか』と言う事です。学歴とか経歴だけで金持ちになるのであれば、学者の先生が皆さん金持ちのはずですが、ビジネススクールの先生ですら、お金持ちの先生は少数です。お金持ちになる第一歩は、組織に依存するのをやめて、自分が組織を作る側に立つという事でしょう。

多くの労働者は、会社以外に収入を持つ事をしていません。会社以外に投資収入であったり、インターネットの副業をランサーズのライターで行うなどして、自分の収入源を１つでも多く確保しておく事が大切になります。

投資金を集めること

投資のお金を集めるのは、学歴・経歴の見た目が良ければ、それほど難しいことではありません。しかし、問題になるのは、お金を集めればビジネスが成功する訳ではないという事です。世の中には、高いリターンを求めて『お金を出したい』と思っているお金持ちはいくらでもいて、1000万ぐらいならポンポン出してくれるし、場合によって1億円ぐらいの調達も難しくないでしょう。しかし、お金を調達したからと言ってビジネスが成功する訳ではありません。

お金を集めたとしても、それでお金が稼げる訳ではないという事です。多くのベンチャー起業家は、お金を沢山集めて立派なオフィスを構えて、従業員を雇って『会社をやったつもり』になっている企業は沢山ありますが、実際に利益を出すのは難しいです。

日本の場合には、戦後から2004年まで人口増加を続けてきて、島国という閉鎖された環境でどんどん人口増加したので、アメリカの資本導入などをしながら開発を進めれば経済成長したのは当然でした。しかし、人口増加を更に上回る急速な開発を行って、そのツケを国民が支払う事になり人口増加が止まりました。その人口増加が止まった瞬間、日本の経済成長はゼロとなりました。

デービッド・アトキンソンさんはNHKの番組で『生産性はあまり良くないんですけども、ただ人口の多さで勝ってるわけですから、そうするとどうしても人口的な数だけで、表面的な数字が押し上げられているような状態』と話しています。人口が減少すれば、日本の国力も自然に落ちていくと考えられます。

無駄に使われる労働力

日本人労働者の多くが派遣社員・アルバイトのように極めて労働生産性が低い仕事しか従事しておらず、そうすると賃金勝負だけになってくるので、長期的な目線で見ると、中国など労働人口が多い国と競っていく事になります。また、女性が働きづらい環境にあって、大学を卒業する女性が増加しても、仕事が部長のお茶くみだったりするのです。

日本の戦後の組織のあり方は、個々の能力を最大限に発揮させるより、組織の都合に応じて人材を使うという状況になっていました。適材適所と口では言いながら、本人の能力や希望を十分に見ないままに人材配置される例が沢山あり、それでも組織として回っていればOKでした。しかし、こうしたやり方では、国際競争力が強まる中で、新規ビジネスなどを始める時に社員の能力不足が起こってくるようになりました。

経営者の能力が極めて低い

デービッド・アトキンソンさん『ある意味で、この高いスキルなのに、ここまでの生産性しかできていない日本の経営者は、奇跡的な無能なんですね』と言いきっています。日本において、経営者の能力がこれほど低くても経済成長してきた理由は、やはり人口増加に伴う経済成長があったからでしょう。バフェットが株を買う時には、バカが経営者になっても収益があがる株を買えと言うそうで、日本の大企業の経営スタイルにぴったりです。日本では『誰が総理大臣になっても同じ』と言われた時代も過去にありました。

従来、日本の経済成長で既得権益を守り続けてきて、インフラなどで収益をあげてきた企業ですが、日本の人口減少とグローバルの国際競争に伴って、経営者に能力が求められるようになってきました。三菱重工は、原発ビジネスが頓挫したので、慌ててクルーズ客船を受注したり、MRJを作ったりしていますが、どれもうまくいきませんでした。今まで社員も既得権益で食ってきたので、グローバル社会の中で技術力が落ちている事に気づかず、新しいビジネスも行ってこなかったツケが出てきた訳です。

個人の能力発揮がポイント

日本では、能力値が高いにも関わらず、それを発揮されると困る人たちが個人の能力発揮を妨害しています。その最も分かりやすい例が首相が３代目の世襲である安倍晋三であったり、東京オリンピック会長が森喜朗だったりするという事です。勉強もしない無能な人たちが組織のトップにいる時点で、その組織がいかに終わっているかという事を知ることができます。実際、東京オリンピックでは賄賂で誘致された事が明らかになり、エンブレムなど沢山の問題が出てきました。

これからの時代には、個人・個人がどれだけ実力を発揮できるかという事が個人、会社、国全体にとっても非常に多きなポイントになります。日本では、能力があるにも関わらず、派遣社員、アルバイトで働いている人は沢山います。そうした人に能力を伸ばすチャンスを与えていかなければ、国の生産性が高まりません。

会社が正当に評価できない

従来の会社というのは、個人の能力発揮するのに向いていません。それは、成功しても従業員というだけで、大きな報酬が得られないので、誰も本気で会社の為に働こうなどと思わないからです。日本人の多くは、昇進・昇格したところで給料が増えずに仕事が増えるだけなので、昇進・昇格しなくても平のままでいいと考える始末です。

個人を評価するのは、会社が行う事ではなくて、あくまで多くの顧客が行うべき事です。例えば、人気の歌手が路上から出てくるのはその典型で、路上で人気になったライブパフォーマンスが評価されて、社会的に影響力を持つという事が良くあります。路上ライブが禁止された国では、このような優秀なアーティストの発掘機会が損なわれてしまいます。

路上ライブの面白さというのは、自分たちで作詞・作曲した曲を演奏するなど、自由度が非常に高い点です。そして、その曲が良ければ立ち止まる人もいるし、その曲が良くなければ無視されるというシビアな世界です。その中で観客を惹きつけるには、それなりのかっこ良さが必要になります。

会社が従業員から奪う経済

日本では、国民全体的に教育の水準が高いとされていながら、その教育した人たちを会社が潰してしまうという問題があります。会社に新卒として入社すると、軍隊のように画一的で没個性になってしまいます。組織の歯車が求められて、個性的な人は排除されるようになっています。しかし、従来のような会社のあり方では、新しいことにチャレンジできず、会社として新規事業が出来ずに社会の中で没落していくという可能性が出てきました。

日本においては、他の諸外国に比べて大学入学の平均年齢も極端に低くなっていて、高校卒業後にすぐに大学に入る人が圧倒的に多いのも特徴です。本来は、人の人生というものは多種多様であるべきですが、日本でやり直しがしづらい雰囲気があり、それが多くの人のやる気を削いでいると考える事もできます。教育機関に何度でも入り治せるようなシステムづくりも必要になってくるでしょう。

このように硬直化した経済になるのは、この方が既得権益を守るものにとって都合が良いからであり、経済成長していた時はそれを多くの人に少しずつ分配がありました。日本の経済成長しなくなったにも関わらず、この既得権益のシステムだけが継続された結果、日本の国債残高が膨れ上がったり、少子高齢化など、国家にとって深刻な問題を生み出しています。

大企業の内部留保400兆円

日本の大企業を合わせると、内部留保が400兆円にも達するとされています。何故、このように日本の大企業がお金を保有しているにもかかわらず、投資が行われないかと言えば、社内以外にお金を使って損をしたくないという心理が働いているからです。会社として、社会から吸い上げたお金を社会に還元しようとか、お金を新しい投資を行ってベンチャー企業を成長させようと考えていません。大企業があてにしているのは、国の補助金などで、自分たちのお金を使わずに国のお金で何とかしようと考えています。その結果、社内にお金が積み上がっても、社内の技術力が落ちるなどして、外国のグローバル企業から脅かされるという事に繋がっています。

インターネットというのは、双方向コミュニケーションが強いので、Google社のYoutubeのアドセンスプログラムのようにユーチューバーにお金を渡すことで『誰にでもチャンスがあります』という事を提示すれば、多くの人が参入して自分が稼ごうという人が現れます。また、NAVERまとめのようにお金を個人に渡すシステムを構築できれば、個人が成長できる可能性を求めて自主的に参加してチャンスを試そうとしています。

日本企業は、お金があるにも関わらず、このように誰かにお金を渡してチャンスを作るという事業を行おうとせず、自社で全てを囲い込もうとして利益を独占しようとする傾向があります。DeNAのWelqは、アルバイトを安く使ってコピペ文章を作らせて自社で利益を独占しようとして炎上しました。

チャンスを与えないから儲からない

今、小学生は『将来ユーチューバーになりたい』と人気の職業３位にランクインされています。このように人気になっているのは、特定の企業に所属せずに『自分らしく生きている』と多くの小学生が感じているからでしょう。日本企業に所属して頑張って働いたとしても、大きく儲かるチャンスがなくて、生活はそれほど豊かでもないという事に多くの小学生が気が付いているのです。

どうして日本企業が多くの国民にチャンスを与えたがらないかと言えば、国民が自営業者として育ってしまうと、それ自体が成長していくと、今までの利権支配者の脅威になってしまうからです。しかし、グローバル化の中で外国資本の企業が日本人に対してチャンスを与えていった結果、ユーチューバーであったり、NAVERまとめで生活する人も出てきました。そして、それは将来的に日本のメディアを簡単に潰す結果になっていくでしょう。

会社が人を雇用すると世の中から評価される時代というのは、もう終わってきています。日本における失業者は非常に少なくて、完全雇用に近いような状況になっていますが、それでも給料は上昇しないのです。これから評価される会社といのは、人を雇用する会社ではなくて、人を伸ばせる会社であったり、能力を引き出して収入を上昇させて本当のWin-Winになっていく会社でしょう。

日本の企業がジワジワ潰れる

日本の財閥系企業は、自分たちに従わない個人・企業に成長してほしいとは思っていないのです。日本で出世するのは、その組織に完全に忠実である犬のような人間だけで、それが能力よりも優先される社会構造になってしまいました。その結果、ホリエモンのライブドア事件ように本人を逮捕・投獄してから、日本におけるベンチャー志望者も急速にしぼんでいく結果となりました。

現代社会における需要は多種多様になっており、社員にも多種多様の人材がいないと多くの人の需要に応えて企業を成長させていけないのです。ベンチャー企業であれば、ある特定の分野に絞り込んでサービスすれば良くなりますが、大きな企業になると、多種多様なニーズに応えたサービスを求められていきます。社員をあまりに画一化してしまうと、そうしたニーズに応えたサービスができず、結果として顧客離れを引き起こしてしまうのです。

カメラ製造会社のニコンは、2013年3月期の売上高は１兆104億円ありましたが、2016年３月期には8,229億円にまで減少しています。得意のカメラ製造は、コンパクトカメラの市場をデジカメに取られて、新しい稼ぎができないままにカメラ市場がどんどん縮小しています。今後は、スマートフォンのカメラ性能が更に向上すれば、カメラ自体が更に売れなくなる事も予想され、10年後に会社存続も危ういとさえ言われています。

結局、製造業でカメラに特化してきたとは言っても、カメラの製造を最大の強みとしていた事が仇になってしまいました。顧客のカメラニーズは、インスタグラムなどで既にオンラインにアップロードする方向にシフトしており、カメラ製造業以外にも、全く別分野のアプリ開発などを行う事が必要とされていましたが、ニコンはそちらに大きく投資する事はなく、顧客のニーズを読み違えていました。

今の資本主義経済は、イギリスの産業革命を基にした資本家と労働者の関係を基準に考えられています。それ以前は、土地を保有する地主と小作農の関係でしたが、それが都市に工場を保有する資本家と労働者の関係が強くなっていく流れがあったのです。そして、2000年代から急速に発展したインターネット上のデジタル経済によって、資本の意味が再び変化しようとしています。

デジタル化した経済の流れでは、双方向で資本の一部をシェアするシステムに特徴があります。例えば、ユーチューバーの中には、Google社から資本を借りて人気になる事で、数十億円の稼ぎをあげて資本家の仲間入りする人も出ています。このようにシェアされた経済は、従来の資本家が形成する会社を脅かして、資本家と労働者の関係も大きく変えようとしています。

日本の従来の会社の多くは、デジタルに対応できない状況になってきています。会社の中だけで人材を探そうとしても、会社の単位で能力のある人材を採用できないからです。外部から能力ある人材を採用してきたりしないといけません。例えば、テレビ局が視聴率が取れる知名度が高い外部のフリーアナウンサーを億単位で番組に採用するのと同じです。例えば、社内でツィッターアカウントを運用する人を決めても、フォロワーが増加したところで給料が上がらないので誰も真面目に運用しようとは思いません。新しい事業を成功しても正当に評価されず、失敗すると評価が下がるという会社の中で誰も新しい事をしなくなってしまうのです。

企業の歯車となる労働者

労働者は、学歴を持って企業の中で専門家として働くのが当たり前のようになっています。学歴やら職務経歴書を書いた履歴書を書いて、自分が専門家になって企業の資本造成のお手伝いをして、その見返りを企業から受け取ると言った具合です。しかし、労働者が受け取る賃金は少ないのに、作られる資本というのは非常に膨張した大きなものになっています。

近代国家のシステムとして、労働者が過度に国や企業に依存するシステムとなりました。この結果、労働者は国や企業なしに生存できない状況になっています。例えば、退職したら企業・国家から年金を受け取るのが当たり前とされていて、働かなくてもお金が受け取れるシステムになっています。

洗脳されている労働者

朝からテレビを見ながら家族の会話なくご飯を食べる事に慣れて、そのまま仕事に行って労働者として労働して、帰ってきたらテレビを見ながらご飯を食べるような生活を繰り返していては、家族と必要なコミュニケーションを取る時間が本当に少なくなってしまいます。自発的に何かをする状況ではなくて、自分でも気が付かないうちに歯車の中で動いているような状況になってしまいます。

労働者というのは、即ち土地を保有しない小作農に当たるので、日本が戦後に工業化する時に小作人が大量の労働力を供給しました。当時としては、『仕事があるだけマシだ』という状況だったので、多くの人がお金を貰って仕事ができる事に満足していました。今日、そのように『働けるだけマシだ』と考えている能力が高くない労働者というのは、時給1000円のアルバイトなどでしか就職がない状況になっています。自分で考えて事業を行う能力がないと、小作人の労働者として搾取されて、どんどん貧しくなっていくばかりでしょう。

意思決定者が誰かという問い

労働者がユーチューバーになれば、何が違うか？と言えば、最大の違いは意思決定者が自分であるという点です。ユーチューバーは、基本的に自由な時間に撮影を行って、動画を公開するかしないかを自分で決める事が出来ます。

動画の撮影・編集の全ての意思決定者がユーチューブではなくて、自分であるという事が労働者と全く異なっています。動画の撮影を行うだけではなくて、SNSを運用したり、アクセスを集める事も自分がプロデューサーになることになります。従来のテレビ局と違って、自分がプロデューサーとして能力があると思う人は、自分でプロデュースした映像を自分で出せる時代になっています。

年齢による労働者価値の減少

労働者としての価値というものは、若さ×経験値で決まります。日本の企業では、年功序列が強く残っているので、年齢を経ると賃金が上がるというシステムになっています。これは、バブルの時代までに『企業が成長する』という前提で作られているシステムです。企業が成長しなくなると、非効率な労働者を雇う訳にいかなくなり、年齢が高いのに生産力がない人に辞めて貰わないといけない事になります。

年齢が上がるに従って生産性を上げるのは、そんなに簡単なものではありません。常に沢山の勉強をし続けて、新しいことを学び続けなくてはいけません。企業の労働者としては、歯車の一部となって『商売する感覚』というものを持てなくなってしまいます。実際、テレビ局の社員は高給とされていますが、新しいビジネスモデルを生み出せないと、テレビ局自体は非常に厳しい状況になっていくと予想されています。

経済成長と労働者コスト

日本の高度経済成長期のように経済成長している時には、『会社が何をしても儲かる』状況にあるので、労働者の賃金をどんどん上げていく事も問題がありません。しかし、経済成長しなくなると、合理的に考えて賃金に見合わない働きをする人に辞めて貰わないと会社として経営状況が悪くなってしまいます。結局、日本の30年ほどに及ぶ高度経済成長は、アメリカの資源と技術力の両方を導入して1億人の人口を活用してアメリカ並みの先進国に到達したという事だったのです。

低コストで最大価値をあげる

日本のように不動産が上昇しない国であったり、先進各国のように金利が上昇しない国では、資本を投下したからと言って、それに対するリターンが期待できるとは限らない状況になっています。ユーチューブで言えば、『どんな動画を出しても視聴者が見る』という状況ではなくなっている訳です。特にデジタルコンテンツの場合には、低コストで、多くの視聴者を集める方がリスクも低くて優秀であると言えます。

低コストで最大価値を上げるにはどのようにすればいいかと言えば、必要なのは少数のマネジメントと、低コストの労働者という事になります。結果として、賃金が高くなる年配の労働者は少数で良く、あまり技能が高くなくても、マニュアルに従って作業をこなせる若い労働者が必要という事になっています。

広告主から見ると、ユーチューバーが100万再生される事と、テレビ局の視聴率が1％＝100万人視聴が同じ価値を持つと考える事もできます。実際、テレビに出演しても人気になれないタレントもいる中で、一部のユーチューバーが膨大な再生数を上げて大人気になっています。従来の会社は、個人が能力を最大限に発揮できるようにして個人の能力を活用しないと、今まで通りのやり方で日本経済が急速に縮小していくと、経営は厳しくなるばかりでしょう。

ユーチューバーが1人で1つのテレビ局並の視聴率を取れてしまう時代だという事を良く考えるべきでしょう。テレビ局に広告を出す事は、インターネットを使わない多用なターゲット層にアプローチできる一方で、非常に効率が悪い事になってきているのです。

資本は無料で貸し出されている

ユーチューブなどを見ると、資本は無料で貸し出されている事に気が付きます。従来であれば、国などが行ってきた無料の図書館の貸し出しのようなものは、インターネット上の無料サービスで代替されています。資本というものは、データセンターなどを通じて多くの人に提供されていますが、労働者にそれを『ビジネスとしてお金に変える教育』がなされていない事も大きな問題と考える事ができるでしょう。

簡単に言ってしまえば、耕せる土地は余っているけど、それを耕して出荷すると赤字になってしまうので、皆やりたがらないという事です。確かに、いつ土地を取り上げられるか分からない他人の畑で耕せないというのもあるかもしれませんが、無料で貸してくれるというのだから、耕してみるのもありだと思いますが、多くの人はチャレンジしようともしません。

日本人が受ける労働者教育

これは日本人に限った事ではないですが、近代教育とテレビというのは、人々を洗脳するのに大いに役立ってきました。世界中で経済成長がなくなったゼロ成長状態になり、金利がゼロになっていくと、それが自然に階級社会の固定化に結び付いていく事になります。日本では、江戸時代の後期に田畑を捨てて小作農に転落する人も多くいて、戦後の農地改革まで土地を持てない農民も沢山いました。

戦後の日本では、土地を持たなくても労働者として働けば豊かになれたのは、土地・株式ともに急速に値上がりしたからでした。労働者の生産効率は無視しても、とにかく何かを生み出せば、どんどん売れて儲かる状況です。あまり考えなくても利益が上がるようになっていた時代です。今では、効率の良いマーケティングをしないと、無駄な広告費をかけてばかりいると、会社は潰れてしまいます。

求められている事は、インターネットのマーケティングなど多彩で高度なものになっていますが、労働者がそれに対応できない場合が多いという現実があります。

レンタルサーバーなどは、過去10年でどんどん低コスト化が進んで、10年前に1GB未満であったレンタルサーバースペースは、今では10GB、300GBが当たり前のようになりました。このような状況において、個人では『使いきれないスペース』というものが出てくるまでになっています。個人が利用するサイトは、月額300円でワードプレスが設置できるレンタルサーバーで十分になってきたのです。

デジタルコンテンツの時代

10年ぐらい前までは、DVDを購入したりする時代でしたが、回線が早くなってダウンロードが主流になり、更に今では動画を同時に視聴するストリーミングが主流になりつつあります。DVDは自分の手元に置いておくものですが、ストリーミング再生というのは、オンラインで視聴するものです。

Huluなどで月額1000円でストリーミング再生の映画を楽しむ事ができます。アマゾンでも、月額400円でストリーミング再生を楽しめて、多くの映画を視聴する事ができます。ストリーミング再生は、月額400円、年額5000円ほどで、過去に公開されている全ての作品が見放題になるという特徴があります。

レンタルビデオの崩壊

オンラインで映画をどれだけ視聴しても一定料金であるという事は、それだけ視聴者が低額でデジタルコンテンツを楽しめるという事を意味しています。レンタルビデオ店のGEOなどは、50円、80円と言った10年前のレンタルビデオ店に比べると激安の価格でレンタルを行うようになっており、競争は激化しています。レンタルビデオ店は、既にビジネスモデルが崩壊しており、オンライン視聴は自宅にいながら映画を楽しむという事が主流になっています。

ツタヤでは、『TSUTAYA DISCAS』という自宅からのレンタルビデオ配送サービスが人気になっていた時期があって、2009年のニュースで『郵便ボックスにビデオが届く』というシステムが会員50％大ブレイクしている様子が報じられていました。それから10年もたっていませんが、今ではデジタルコンテンツで視聴できるものを自宅まで配送して貰おうとするニーズは多くありません。レンタルビデオに力を注いでいた『楽天レンタル』は、2016年9月30日で終了しました。2007年にできた楽天レンタルですが、『楽天TV』でストリーミング配信に切り替えています。そもそも1人暮らしでDVD再生機を持っておらず、スマホの小さな画面で映画を視聴している人も意外と多いす。

テレビ放送モデルの限界

テレビ放送モデルというのは、日本においてパソコンに向かう事に慣れていない高齢者の視聴率が高い事で成立しています。例えば、日曜洋画劇場みたいな番組なんて見なくても、今はアマゾン、Huluなどの映画ストリーミングを活用すれば、いつでも好きな時間に映画を鑑賞する事ができるからです。

2013年にNHK『あまちゃん』、TBS『半沢直樹』のようにブームになったようなテレビ番組が出る事もあり、流行語大賞に『じぇじぇじぇ』や『倍返し』が入るなど、今でもテレビが一定の影響力を保持している事は確実でしょう。しかし、その頃からオンラインストリーミングは、毎年のように充実を見せて、特にアマゾンプライムのアマゾンビデオが強化される事によって、テレビが従来通りの視聴率を保つことが難しくなってきました。1人暮らしの大学生の多くは『そもそもテレビを保有していない』状況で、テレビが話題になる事もありません。

新聞社ビジネスモデルの終焉

テレビと同時にデジタル化で非常に厳しい状況に立たされているのが新聞社です。映画などの情報量が非常に大きいものがデジタル化されたり、ユーチューブなどで無料視聴によって、新聞を定期購読する人が激減しています。自分が読みたい記事がほとんどなく、興味のない記事が並んでいて、半分の紙面が広告になっているという新聞をわざわざ高いカネを払って購入する理由はどこにもないでしょう。

新聞社のビジネスモデルは、既に終わっていると言える状況なのですが、今でも新聞社は過去のビジネスモデルにとらわれたままで、新しい収入源を確保できていません。今まで通りにやっていたのでは、10年後に全くビジネスとして成立しなくなると分かっていますが、今までのように美味しいビジネスモデルを構築するのは、グローバル化の競争の中でそんなに簡単な事ではないのです。

双方向が強化される情報時代

情報というのは、メディアが一方的に出すものでは無くなっていて、情報の双方向化が強まっています。メディアの双方向化の時代では、情報を発信するどの人にも人気になるチャンスがある時代になっています。例えば、高校生など資本を持たない人がユーチューブのプラットフォームを利用して、ユーチューバーとして大金を稼ぐ時代になっています。1回の動画で100万PVをあげて、大人気になっています。ユーチューバーの中には、テレビ局がお金をかけて作るドラマよりも視聴率が良いものがあります。

双方向化の時代では、その情報発信をまとめあげる土台となるプラットフォームが重視されます。そのプラットフォーム上では、どの情報媒体も同じ土台で勝負して、面白いものにアクセスが集まるようになっています。従来であれば、メディアの社員が情報発信の主体になっていましたが、今ではプラットフォーム上で情報発信を行う人が強い時代になっています。

情報独占から情報シェアの時代へ

インターネット化というのは、結局のところこの『双方向化』を指すものと考えても良いでしょう。コンテンツを誰でもインターネット上に出す事が可能であり、その事が従来の情報独占産業であった大手メディアは、情報量でプラットフォームに負けるようになってきました。当初、アップロード制限などがあったユーチューブは、今ではほぼ無制限に動画がアップロードできるので、情報量が飛躍的に増大しています。

テレビ局・新聞社が情報独占する時代ではなくなって、多くの人が情報を発信シェアする時代になってきました。テレビ局・新聞社が持っていない情報で、個人が持っている隠れた情報資源がオンライン上に出回るようになり、テレビ局・新聞社による情報独占が崩れて、テレビ局・新聞社の発信する情報価値が大幅に下落しました。今のテレビ局・新聞社が行っているのは、非常に高額な金をかけて、低視聴率の番組を作り、広告主を騙すようなビジネスモデルになっています。

進んでいく個人のメディア化

2003年に登場したブログで誰もがインターネットで情報発信するのが容易になり、多くの人がブログで情報発信する事で『個人のメディア化が進みました。更に2009年に登場したNAVERまとめは、情報を誰でも投稿できるメディアプラットフォームです。大切なのは、情報を保有している人が自由に情報を発信できる環境であり、そこには必ず多くの人の需要が存在しています。

投稿型メディアのプラットフォームの発展としては、食べログ、クックパッドなどが成功例として上げられる事があります。しかし、食べログ、クックパッドともに情報の投稿者に対してお金を分配していません。クックパッドでは、レシピの人気順検索、殿堂入りレシピ、プロのレシピを表示するのに月額280円、アプリで400円も課金しています。月額400円も支払えば、アマゾンで配送料が無料になり、映画が見放題になるので、クックパッドの課金は今の時代に高すぎると言えるでしょう。

有料のクックパッドと無料の楽天レシピ

クックパッドは、課金ビジネスを行っているので利益率は高いですが、動画のレシピサイトなどが出現する中で、単にレシピを見るのに課金するビジネスモデルは限界になってきています。最近では、クックパッドが40秒の料理動画を出すようになっています。これ、C Channelが大量に出している料理動画と似ていますが、CookpadはFacebookに動画を出していないのでFacebookページは5万人しかいいね！数がありません。

クックパッドを追って2010年にオープンした『楽天レシピ』は、投稿すると50ポイント貰う事ができます。最初は、クックパッドに圧倒的に差を付けられていましたが、2015年には楽天レシピのレシピ数が100万を超えるまでになり、クックパッドの200万レシピの半分になるまで成長しています。更に楽天レシピは有料プランがないので、全てが無料で利用できるので、ユーザーにとって非常にありがたいサービスなのです。確かにクックパッドの方が料理が出てくる件数は多いですが、全て無料の楽天レシピが十分に使える事を考えると、無料で楽天レシピを使う人は今後も伸びていくでしょう。

2017年8月9日に発表されたクックパッドの第2Qの決算で、売上は前年同期比13.3%減の約71.1億円、営業利益は9.7%減の約30億円となり、有料会員が193.8万人に初めて減少しています。楽天レシピの追撃も影響しているものと思われます。会員数が伸び続けてきた数年間、それほど新しいサービスを提供しないまま、周辺の競合他社が実力を付けてきたと考える事ができるでしょう。検索エンジンの表示方法が変わって、クックパッドのレシピが表示される回数が減少して、新規に入会する会員も減少傾向だそうです。

非常に強い個人が増える時代

従来であれば、1つのメディアが会社としてプラットフォームとして存在して、情報と言うのは会社の中から社会に向けて発信されるものでした。それが大型の情報プラットフォームが登場する事によって、個人が低コストで大量の情報発信をするようになりました。情報を大量に保有している個人は、プラットフォームを使って情報をどんどん発信して、ユーチューバーで億単位稼ぐ人も出現しています。

個人発信する情報が強くなる理由としては、個人の需要が多様化して、その需要に応じる為にサービスを提供する個人が必要になっているという事でもあります。グローバル化であったり、世代間の考え方の違い、文化の違いなどが多様化する社会で、個人ベースで情報サービスを提供した方が需要に応じる事ができるという事にあります。

企業の内部で派遣社員・アルバイトなどを行わず、自立して経済活動を行う主体が増えていくと、それは従来の既得権益を脅かしていく事になります。先ず、ユーチューバーみたいなのが増えていくと、テレビ局・新聞社などは稼げなくなっていくので、お金の面で困り始める事になります。また、自家発電などが増えていくと、電力会社の収入源が薄くなり、天下りなどを減らすことができます。個人の1人1人が強くなることは、大きな巨象を少しずつ弱らせていく効果を発揮するのです。

多くの大企業の内部では、『若者を使い捨て』にしたような『チャンスなき雇用形態』が出来上がり、その事で企業内部が非常に非効率なものになってきています。大企業で頑張ればチャンスがあると本気で思っている若手など僅かなもので、頑張ってもチャンスがないと思われているようなら、その企業はチャンスある企業に負けて、どんどん沈んでいくでしょう。

個人は個人の成長の為に活動する

個人の中には、メディア記者が絶対に持てないような情報を保有する人が沢山いて、その個人が持っている情報が表に出やすくなってきたのです。当初は、２ちゃんねる、クックパッドのように個人が持つ情報を集めて搾取するようなビジネスがありましたが、今では労力がかかる事を無料で投稿する人は少なくなり、NAVERまとめのようにインセンティブを配分するところに情報が集まるようになっています。

基本的に個人というのは、所属する会社の為に活動するものではありません。日本は、戦後に会社に対する所属意識が強いものがありましたが、派遣社員・アルバイトなどが増加して、会社に対する所属意識というのは、低下してきています。このような状況において、会社の中で成長を模索するよりも、自分の実力で成長しようとする人が増えてきています。

本来であれば、会社に所属しないで自分の所得を増やす方法を模索する個人が増えるべきですが、実際には自分で所得を得るのに会社にいるより大きな努力を必要とするので、多くの人はその選択をしようとしません。多くの人は、会社に所属する事で、歯車になって搾取されているにも関わらず、それを望んでいるので社会の格差がどんどん拡大していきます。個人が会社に所属する事が良いと考えて、自分に有利な契約を結ぼうとしないのです。

近代資本主義で、水野和夫さんが言うように世界経済で3年に1度バブルが起こされる理由としては、国家、会社というものが個人に主権を渡さない為には、自分たちのお金を膨張し続ける必要があるという事でしょう。国家、会社にお金を集めて洗脳しておかないと、国民に主権が移ってしまうと困る1％の人がいるという事です。日本においては、それが個人の成長を阻害して、個人が成長する機会を外資が提供するという事態に陥っています。

自分の収入源を特定の会社に依存したところで、日本の会社が何かチャンスをくれるというのは単なる幻想でしかありません。日本の会社は、基本的に社員にチャンスをあげようと思っておらず、社員のキャリアパスも限定的です。正社員・派遣社員・アルバイトなどが企業の階層のようになっていて、内部で争わせた上で上層部の言う事を聞くような管理型社会になっています。これでは、まるで社会主義経済のような企業内部になります。大きく成功したり、チャンスを掴みたいと思う人は、さっさと企業を辞めるでしょう。

こうして大きく成功したい努力家の人間が企業を去ったり、昇進で気なかったりしている場合には、その企業で下から情報を吸い上げる事ができなくなり、『情報の硬直化』を招く事になります。それが結果として、経営判断を大きく誤った方向に導く事になっていきます。例えば、シャープのように大型工場を購入して、企業を潰すような経営判断になっていく訳です。

販売の双方向化が進む

シェアが行われるようになってきたのは、情報だけではありません。インターネット上で販売を行う『アフィリエイト』という販売制度も発達して、多くの人が気軽にアフィリエイトに参加するようになってきました。楽天アフィリエイトには、多くの主婦が参加していて、販売の売り手として楽天ポイントを得て、楽天の買い手（消費者）にもなるという状態になっています。

以前よりもインターネット上の情報量が増えた事で、個人がアフィリエイトで収入を得る事が難しくなりました。販売の双方向化は、オンラインで稼げる人と、オンラインで稼げない人という二極化を生み出しています。2007年にiPhoneが登場して10年を経て、スマートフォンの通信料が増えた事で、個人がスマートフォンで受け取れる情報量、発信できる情報量が飛躍的に増大しました。その一方で、成長市場であったスマートフォンが個人の収入に結び付かなかった実情があります。

情報の双方向で稼ぐ個人と稼がない個人

世界中の先進国で金利がゼロ金利になって、社会全体としてほとんど成長しない状況になりました。このような中でユーチューブなどインターネットのプラットフォームに投稿される動画本数は伸びており、それは従来のビジネスモデル（テレビ局、新聞社）を脅かそうとしています。何故、従来のビジネスモデルが崩れる中で、それに乗っているだけでは単純作業で収入が得られないようになってきました。双方向のビジネスモデルを意識して、自分自身がプラットフォームを利用したサービス提供者になる必要がでてきたのです。

このインターネット上のプラットフォームの多くが米資本で、日本人に『稼ぐための機会』を提供しています。日本人ユーチューバーに『稼ぐための機会』を提供しているのは、日本企業ではありません。その結果として、日本人は大きな企業を維持する為に国債を発行するような状況が続いています。同じく韓国資本のLINE社が行うNAVERまとめも、日本人の個人に稼ぐチャンスを提供して、それによって日本国内の資本を潰しにかかってきます。

オンラインで稼ぐ事は難易度が高い事ですが、多くの事がAI (＝オンライン化)に置き換わってきている現代において、オンラインで個人が稼ぎを得られない事は、会社に依存して安い低賃金労働を行うしか道がない事を意味しています。個人が会社に依存しない働き方として、インターネットで稼ぐ方法は、有効な手段ではありますが、SNSを上手く活用して知名度を上げるなど、それなりの難易度はクリアする必要があります。

組織の歯車にならない難易度

日本の社会で生きていく為に組織の歯車にならない難易度というのは、非常に難しいものがあります。組織を出ると、そもそも生活する資金さえ稼げないという場合が多くあって、多くの起業は失敗します。日本において起業に対する意識は極めて低い状況にあり、周囲の理解を得られにくいのも現実です。日本では、組織の歯車として働く事が安心・安定とされていて、フリーランスが不安定というレッテルとなっていますが、実際にフリーランスの多くが月収20万円以下で単価の低い仕事を請け負っている状況になっています。

企業に所属しない事は難易度も高いですが、自分に試練を与えて『稼ぐ力』を付けるには非常に有効です。自分で生活できるだけの収入を得るという事は、売り上げにすれば1000万円以上の売り上げがある事になり、その事は社会的にも非常に大きな意義を持つ経済活動になっていきます。また、自分で生活できる収入があれば、事業として拡大できる余地が沢山でてきます。

細分化されたマーケティング

ユーチューバーの多くは、小学生から高校生ぐらいの年齢層に人気になっていますが、60歳以上の団塊の世代には、ユーチューバーの名前を全く知らない人も多くいます。このように世代間によって全く接触するメディア媒体が異なってきているので、マーケティングも細分化させる必要性が出てきました。

インターネット上の資本分配

産業革命における『資本家と労働者』の関係は、資本家が工場という資本を提供して、その上で労働者が労働するというものでした。現在、インターネットのユーチューブのようなプラットフォームを考えてみると、ユーチューブで生活しているユーチューバーは、自分で意欲的に働いている点において工場労働者と異なっています。その動機となるのは、単にユーチューバーとして有名になるというだけではなくて、ユーチューブにアップロードされた動画が資産になって収益を生み出し続けるという資産価値の増加です。

企業で働く労働者は、ボーナスという形態で収益の一部を受け取りますが、全ての資産が企業に蓄積される事になり、会社を辞めたら自分の手元に資産が残らないのが普通です。それに比べて、インターネット上で収益を生み出すアカウントは、お金を生み出す限りにおいて、それ自体が資産価値を持つものになります。

誰にでもある資本配分

Google社が提供している動画のサーバースペースというのは、それほど安いものではありません。もし、自分でサーバーを借りて動画を置いて公開しようと思えば、お金がかかってしまいます。ユーチューバーのように連日、動画をアップロードしたら、サーバーに動画を置いておくだけで膨大な資金を必要とします。タダで動画を置くスペースを提供されているにもか関わらず、多くの人は動画をアップロードしません。

物が過剰になる世の中で、このように企業によって資源を無料で提供するなど、資源を安く使う事は可能になりました。高校生などお金がなくてもユーチューバーになる事はできます。しかしながら、実際にその資本を活用して人気になり、生活するほど稼げる人はごく僅かです。

誰でもユーチューバーになる事はできるし、動画を自由に無制限にアップロードする事が可能ですが、それを行うのに手間がかかるという理由で、それで真剣に稼ごうとする人はごく一部です。本気で稼ごうとすれば、ユーチューブ以外のSNSも運営したりするなど、多くの手間がかかってくるので、多くの人はその時間をかける事を嫌います。

労働者はどんどん貧しくなる

労働所得からの資産形成というのは、経済成長が起こっていない今の先進国では不可能です。いくら労働したところで、豊かになるどころか、労働者は搾取されてどんどん貧しくなるばかりなのです。資本家の立場からすると、労働者は『単なるコスト』であって、資本を分け与えるような対象ではないからです。資本からから見ると、資本をシェアするのは、外部で契約した自分で市場を拡大してくれる人気がある人です。マーケットのプレーヤーには、資本の配分をしようと考えても、清掃員に資本の分配をしようと考えないのと同じです。

資本がタダで利用出来たとしても、人が生活していくにはお金が必要になりますし、苦しい生活の中で成功するかどうかも分からない動画の撮影を継続するのは大変です。実際、貧乏な中でユーチューブの撮影を続けている『底辺ユーチューバー』と呼ばれる人たちがいて、全く稼げない中で苦労して動画を上げ続けています。ピコ太郎のように継続して40代になってから大ブレイクする芸人もいるので、続けられるなら続けられる環境を自分なりに模索する事が大切です。

日本企業の多くは、新入社員で入社した正社員のキャリアパスについては良く考えていますが、実務を担っている派遣社員、アルバイトなどのキャリアパスを完全に無視しています。チャンスがないと感じている派遣社員、アルバイトなどは、企業に全くチャンスがないと感じて全力を出せずにいます。それは完全に固定化された派遣社員・アルバイトの賃金に問題があり、これが社会の損失に繋がっている事は間違いありません。これを解消しているのが天井なしのユーチューバーなどで、子供のなりたい職業の上位にユーチューバーが入ってくるのです。

チャンスなき身分制度の社会

今の日本社会は、江戸時代と同じで身分制度のようになってしまっています。会社で正社員として働かなければ、派遣社員・アルバイトなどは固定給で、そこから頑張るチャンスさえ与えられない状況になっているのです。日本の大手資本は、派遣社員・アルバイトを使い捨てだと思っており、最初からチャンスを与えようなどと思っていません。そもそも正社員のように給料が上がる訳でもなく、昇進もない状況になっています。

特に若い人にチャンスがない状況というのは非常に深刻な状況であり、そうすると若い人たちが自分たちの力を発揮しなくなって国の生産効率が大幅に下落してしまいます。20代～30代が『自分たちも豊かになれる』と思える社会にならないといけないのですが、日本企業の多くは、従来の手法で正社員を削るというキャリア・パスしか用意しておらず、労働者として豊かになる事がほとんど絶望的な状況にあります。また、労働者以外のルートが用意されているかと言えば、ユーチューバーのようなルートやNAVERまとめで稼ぐようなルートは、外資系企業が用意したルートです。

日本企業においては、若者が下手に下剋上をして活躍すると身分制度が崩壊して困ると考えているので、キャリア・パスを企業内の正社員に限定して用意するように仕向けているのです。そうする事で労働者の内部に分断を起こす事もできて、結果として身分制度を維持したい大企業が支持する自民党が勝ち続ける事にも繋がります。

日本企業の考え方としては、日本の若者が企業の中で奴隷として働いてくれないと会社自体が成立していかない状況になっているのです。それは、農民から搾取がないと武士が階級を維持できなかった事と同じです。皆がユーチューバーを目指すような自立した社会構造になると、会社で搾取出来る人が誰もいなくなってしまうので、会社が回らなくなってしまいます。実際、日本で企業は搾取できる人材に困り始めていて、多くの中小企業で応募者すらいない状況になっています。

高齢者が多い組織になる事で、組織の中に柔軟性がなくなり、若者に大きなチャンスも与えずに組織が新しい分野で成長する機会をどんどん失っていきます。2000年代前半頃に一時期もてはやされた企業内ベンチャーなどはどこかに吹き飛んで、今では若い人が会社でチャレンジするような機会はほとんど失われています。非正規雇用・アルバイトだけではなくて、正社員になった若手社員もすぐに辞めてしまうというのは、若手が『この企業の内部にいても将来が危うい』と感じている証拠でしょう。

大切になる誰かの紹介リンク

ユーチューバーとして人気になる為には、誰かに紹介して貰う必要が出てきます。ジワジワと動画の再生数をあげて人気になる事もありますが、有名サイトに取り上げられると、ピコ太郎のように一気に大ブレイクする可能性もあります。とにかく外部からの紹介（リンク）が多ければ多いほど、話題になりやすくなってアクセスが集まりやすくなります。

インターネット上のコンテンツ競争は、激化していて、良質なコンテンツも沢山出てくるようになりました。その中で、ある程度の知名度を持ったサイトの紹介がなければ、知名度を上げる事が難しい状況になってきています。

サーバーを埋めていく個人

個人が資産価値を保つためには、インターネット上で、良質な情報を沢山出していく必要があります。かつては、ブログを書いて話題になれば良かったものですが、今では、ツィッターやフェイスブックなどのSNSで話題になって、多くのアクセス流入を得る必要性が出てきました。自分でSNSにフォロワーを抱えるなどして、動画などを紹介するマーケティングを伴って、話題になりやすい状況を作りだす事が大切になってきました。

個人が企業に打ち勝つ条件として、自分の設置したサーバー内部 OR 自分が作成した企業のアカウントの情報量が十分に多くて、それが拡散されていくという事があります。自分なりに独自の情報を発信して、1人でも多くの人に影響力を持つ事が大切になります。

日本の個人と契約する外資企業

ユーチューバーにチャンスを与えているのは、日本という国でもなく、日本企業でもなく、米国資本だという事に注目すべきでしょう。何故、日本企業は400兆円の内部留保を抱えていながら、それを多くの人に分配するシステムを構築できないのかという事です。日本国内においては、一部の既得権益者が富を独占して、他の人に分配するシステムを構築しないスタイルが出来上がっています。

欧米企業がこうしたプラットフォームを活用した雇用形態に成功していて、日本企業が成功で気ないのは、やはり植民地支配の歴史などで欧米企業が蓄積してきたノウハウがあっての事かもしれません。日本企業は、自社の収益が下がる事をやりたがらないですが、欧米企業の中には、自社の収益が低下しても収益分配を行って市場を意欲的に取りにくるという企業が最終的にシェアをとって業績を伸ばしています。欧米企業ではありませんが、韓国のNAVERまとめなどもその良い例となっています。

日本企業は、海外に投資して収益を得ていますが、アメリカの企業は日本のユーチューバーに稼がせて収益を得ていて、それは国内における日本企業の脅威になりえます。最近では、このように国境を超えてインターネット企業が稼ぐ事が加速しており、それが従来の企業の戦い方を一変させています。インターネットを使えば、難易度は高いですが、個人であってもアメリカ人や中国人を相手にセールスをかけたりする事も可能です。